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これからは、環境と開発が対立した場合、環境を優先させていく発想が尊重されなくてはならないでしょう。
アセス法の精神も実はそこにあることを、あらためて強調しておきたいと思います。
地方自治体にとっては、環境アセスメント法はあくまで、地域の環境保全のための基礎条件に過ぎません。
そのことを踏まえ、地域の特性に合わせ、さらに必要な措置があれば、条例などで補強・強化し、環境保全型の魅力ある地域づくりを目指すことが必要です。
５地球温暖化対策二法が成立一九九七年コー月に京都で開かれた気候変動枠組み条約第三回締約国会議（ＣＯＰ３）で、京都議定書が採択されました。
この中で、先進国は温室効果ガスの排出量を、二〇〇八年から二〇二一年までの間に、一九九〇年レベルより少なくとも五％削減することを目的として、日本は六％の削減を世界に約束しました。
この公約を実現させるための法律が、九八年に制定されました。
ひとつが改正省エネルギー法、もうひとつが地球温暖化対策推進法です。
①改正省エネルギー法自動車や家電類などの省エネ化をいっそう促進させるため、省エネルギー法を改正し、強化させました。
具体的には、その分野で最も省エネルギー性能を持つ機器以上の性能を目指すトップランナー方式の考え方を導入し、機器のエネルギー消費効率の改善を進め、同時に工場や事業場のエネルギー使用の合理化を図ります。
同法の施行により、たとえばガソリン乗用車の消費効率は、二〇一〇年には、一九九五年に比べ二二・八％改善される見通しです。
九八年六月に公布され、九九年四月から施行されました。
②地球温暖化対策推進法議定書で定められた温室効果ガス六種類を対象にして、地方公共団体、事業者、国民のそれぞれの責務を定めています。
それぞれの主体が温室効果ガスの排出抑制に努力するとともに、地方公共団体は、区域の住民・事業者に必要な情報提供、事業者は製品改良と改善実施状況の公表、国民は国・自治体の施策への協力などが盛り込まれています。
九八年一〇月九日に公布され、九九年四月から施行されています。
田今後五年ほどのガイドラインすでに指摘したように、一九九三年に制定された環境基本法は、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に進めていくための指針として、環境基本計画の作成を義礎づけています。
このため中央環境審議会は、九四年に環境基本計画を作成し、同年コー月に閣議決定されました。
それから五年近くの歳月が流れ、この間、日本の環境問題への取り組みは急速に進み、最初の環境基本計画は、時代の流れに合わなくなってきました。
そこで、中央環境審議会は、一年間（二〇〇〇年）かけて新環境基本計画の策定作業を進めてきました。
同計画は、二〇〇〇年一二月に閣議決定され、今後約五年間のわが国の環境政策を推進していくためのガイドラインとして位置づけられました。
この新環境基本計画の概略を次にみておきましょう。
新基本計画は、前文で、環境破壊を深刻化させた大量生産↓大量消費↓大量廃棄のワンウェイ（一方通行）型経済社会から抜け出し、環境の制約を前提条件として、その制約の中で資源やエネルギーの効率を高めながら、持続可能な発展が望める道を目指すことが、これからの日本の目標であることを強調しています。
②持続可能な社会構築の五つの原則新基本計画は、持続可能な社会を目指していくためには、企業や消費者など経済活動に参加する各主体は、次の五つの行動原則を守っていくことが必要だとしています。
再生可能な資源は、長期的再生産が可能な範囲で利用されること・「再生不可能な資源」は、他の物質やエネルギー源でその機能を代替できる範囲内で利用が行われること・人間活動からの環境負荷の排出が、環境の自９能力の範囲内にとどめられること・人間活動が生態系の機能を維持できる範囲内で行われること・種や地域個体群の絶滅など不可逆的な生物多様性の減少を回避すること即循環、共生、参加、国際的取り組みの四つの目標それでは、持続可能な社会への転換を図っていくためには、具体的にどのような目標を掲げていくべきなのでしょうか。
この点について新基本計画は、循環、共生、参加、国際的取り組みの四つの長期目標を掲げています。
これは、第一回の環境基本計画を踏襲したものです。
循環大気、水、土壌環境などへの負荷が、自然の物質循環を損なわないように配慮する。
資源やエネルギー利用の効率化、再生可能な資源の利用促進、廃棄物の再資源化などによって、環境への負荷をできる限り少なくし、循環を基調とする経済社会システムを実現する。
共生大気、水、土壌、多様な生物と人間との営みの相互作用により形成されている環境７を維持するため、貴重な自然の保全、二次的自然の維持・管理、自然的環境の回復、野生生物の保護管理などを適切に進める。
また様々な自然とのふれあいの場や機会を持ち、自然と人間との問に豊かな交流を保つことによって、健全な生態系を維持、回復し、自然と人間の共生を確保する。
参加循環と共生を実現するため、各主体は人間と環境とのかかわりについて理解し、汚染者負担の原則を踏まえ、環境負荷の少ない経済社会をつくるために、それぞれの立場から、公平な役割分担の下で参加する。
その際、各主体間の情報ネットワークによる協力・連携も大切である。
そして浪費的な使い捨ての生活様式を見直し、あらゆる主体の社会経済活動に環境への配慮を組み込んでいく。
国際的取り組み地球環境保全は、一国だけでは解決できない人類共通の課題である。
このため、地球環境保全に関する政策の国際的な連携を進める。
また、深刻な公害問題を克服することで培った様々な経験や技術を、地球環境を共有する各国に活用していくため、あらゆる主体が積極的に行動し、国際的な取り組みを進めていく。
このほか、新基本計画では、新しく環境政策の指針となる四つの考え方、つまり汚染者負担の原則、環境効率性、予防的な方策、環境リスクをあげています。
環境政策を推進していく場合、この四つの考え方を中心に展開することが好ましいと指摘しているわけです。
この部分は第一回の基本計画にはありませんでした。
汚染者負担の原則社会経済に環境配慮を織り込み、稀少な環境資源の合理的な利用を促進するための最も基本的な方策は、生産と消費の過程における環境汚染のコストを市場価格に内部化することである。
そのような観点から、汚染者負担の原則を、環境保全の費用の配分基準として活用すべきである。
②環境効率性一単位当たりのモノの生産やサービスの提供から生じる環境負荷の低減が、どの程度達成できたかを測る指標である。
一単位当たりのモノの生産を分母、それに伴う環境負荷の大きさを分子にとれば、数字が小さくなるほど環境効率性は高くなる。
環境効率性は、経済と環境の双方に利益をもたらすアプローチである。
予防的な方策環境問題の中には、発生の仕組みや影響の予測が科学的に十分解明されていないものが多い。
しかし、だからといって現状を放置しておけば、長期的にみて、深刻な影９響や取り返しのつかない破局を招く恐れがある問題が少なくない。
そのような問題については、完全な科学的根拠がないことを理由に対策を先延ばしすることはせず、科学的知見の充実に努めながら、予防的な方策を講じるべきである。
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